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在留資格「特定技能」の外国人材の採用支援と、VR・MR・ARによる多言語の安全研修。
製造業・建設業向けに、人材の受け入れから、着任初日に現場へ立てる状態をつくるまでをまとめてご相談いただけます。
中心になるのは、在留資格「特定技能1号」の人材です。
技能試験と日本語試験に合格し、現地で日本語教育を受けたうえで来日します。
「来てから一から教える」相手ではありません。
人材のご紹介を行うのは提携する登録支援機関で、当社は職業紹介事業者ではありません（役割分担）。
特定産業分野に属する、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 技能実習が技能の移転を目的とするのに対し、特定技能は人手不足分野での就労を目的とした制度です。
| 在留期間 | 1年・6か月・4か月ごとの更新。通算で上限5年 |
|---|---|
| 技能水準 | 試験等で確認（技能実習2号を修了した方は試験免除） |
| 日本語能力 | N4以上（技能実習2号を修了した方は試験免除） |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない |
| 支援体制 | 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 |
御社の事業がこの中にあれば、受け入れの対象になります。
色の濃い分野は、当ページで主に想定している製造・建設・インフラ系です。
提携する登録支援機関は、インドネシア・ミャンマー・ネパールの送り出し機関と連携しています。 国によって、送り出しの得意な分野が異なります。
| 送り出し国 | 対応している分野 | 現地の体制 |
|---|---|---|
| インドネシア | 介護／飲食料品製造／ビルクリーニング／建設／農業 | 地方政府と提携。現地に日本文化交流センターを設置し、日本語教育から一貫して実施 |
| ミャンマー | ビルクリーニング／介護／外食／農業 | 現地法人と日本語学校を自社運営（2022年〜） |
| ネパール | 送り出し機関と提携 | 現地送り出し機関との連携体制 |
人手が埋まること以外に、制度上いくつかの条件が揃います。
特定技能1号の在留期間は通算で最大5年。短期のアルバイトのように入れ替わりません。技能を教え込む投資が回収できる期間があります。
技能試験と日本語試験（N4以上）の合格が要件です。日本語の基礎と、その分野の基礎技能を持った状態で現場に立ちます。
住居の手配、役所の手続き、生活オリエンテーション、定期面談。登録支援機関が制度上の義務として実施します。現場の管理者が抱え込む必要はありません。
いつ何人来るかが早い段階で決まるため、着任日から現場に立てるよう、訓練コンテンツを先に用意できます。当社が担当するのはこの部分です。
提携先は現地に日本語学校・教育拠点を持っています。来日前の教育から一貫しているため、着任後の立ち上がりが読めます。
特定技能で来日するのは20〜30代が中心です。現場の平均年齢が上がり続けている業種では、年齢構成を組み立て直す手段になります。
試験を通り、日本語を学んで来日した人材です。それでも製造業・建設業の現場では、教えきれないまま持ち場に立たせてしまうことが起きています。
募集をかけても応募が来ない。来ても定着しない。現場の平均年齢は上がり続け、技能を継ぐ相手がいない。
紙の手順書は日本語。通訳は常時いない。OJTは教える側の時間を奪う。「見て覚えて」が通じない相手に、同じやり方を続けている。
危険だと伝えたつもりでも、伝わっていない。せっかく採用できた人材が、着任して間もなく労働災害に遭う。
厚生労働省の統計では、特定技能の在留資格で働く人の労働災害発生率は、全労働者の1.77倍にあたります。
| # | 事故の型（特定技能・2025年） | 人数 | 構成比 | 全労働者の構成比 | 偏り |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | はさまれ・巻き込まれ | 289人 | 24.6% | 9.6% | 2.6倍 |
| 2 | 切れ・こすれ | 172人 | 14.6% | 5.4% | 2.7倍 |
| 3 | 動作の反動・無理な動作 | 140人 | 11.9% | 16.4% | 0.73倍 |
| 4 | 墜落・転落 | 109人 | 9.3% | 15.4% | 0.60倍 |
| 5 | 転倒 | 107人 | 9.1% | 27.5% | 0.33倍 |
人材の受け入れ支援は提携する登録支援機関が、多言語のXR安全研修は当社が担当します。 それぞれ別の会社と契約していただく形ですが、採用計画と訓練コンテンツを同じ設計図の上で組めるのが、この組み合わせの価値です。
特定技能をはじめとする在留資格での人材のご紹介から、入国後の生活支援・定期面談・各種届出まで。 送り出し機関と連携し、日本語教育を受けた人材をご紹介します。
御社の設備・作業手順・過去の事故事例をもとに、VR・MR・ARの訓練コンテンツをシナリオから開発します。 言葉ではなく体験で教えるため、日本語の習熟度に左右されません。
試験を通り、日本語を学び、5年働ける人材を採用しても、危険の教え方が間に合わなければ着任直後に労働災害に遭います。
採用にかけたコストも、育てるはずだった時間も、そこで途切れてしまいます。
受け入れる人数、担当してもらう作業、想定される危険。そこから逆算して、
着任初日から現場に立てる状態をつくるところまでを、最初の打ち合わせでまとめてご相談いただけます。
手順書を多言語化しても、読むのは入職時の一度きり。危険な瞬間に思い出せなければ意味がありません。XRは体で覚えるので、とっさの判断が変わります。
挟まれる、切れる、落ちる。目の前で起きれば、言語に関係なく伝わります。通訳が常駐していなくても成立するのがXRの利点です。
ベテランがつきっきりで教える時間を削減できます。しかも誰が教えても同じ内容・同じ精度。多拠点・複数言語でも品質が揃います。
感電防止用遮断器VRの英語版です。手順の指示・機器のラベル・警告表示を、受講者の言語に合わせて制作できます。
当社はこれまでに8本のXR安全研修コンテンツを開発しています。東京都水道局様には、環境検査職・林業職向けに全4コンテンツを納品しました。 安全研修XRのページ
特定技能人材の労働災害は、67%が製造業と建設業で発生しています。いずれもXRで訓練できる事故の型と重なる業種です。
特定技能の労災 520人（44.2%）で最多。プレス・切断・搬送など機械の危険点が多く、はさまれ・巻き込まれが集中します。非定常作業の手順訓練に向いています。
特定技能の労災 268人（22.8%）。墜落・転落は現場で再現できない災害の代表格です。足場・開口部・フルハーネスの訓練をXRで。
感電は「一度の失敗」が致命的になる領域。当社は感電防止用遮断器VR・高圧ケーブル処理VRの開発実績があります。
スライサー・ミキサーなど、切れ・こすれの発生源が多い現場。特定技能の事故2位が「切れ・こすれ」（構成比2.7倍）です。
フォークリフト、荷崩れ、段差。複数の国籍の作業者が混在する現場では、言語に依存しない教育手段が必要になります。
チェーンソー・滑落・落石。当社は東京都水道局様向けに林業職の訓練コンテンツを開発した実績があります。
受け入れ予定の人数、担当してもらう作業、いま困っていること。まだ何も決まっていない段階で構いません。
人材の受け入れは提携先、教育は当社。どこまでを、どの順番で進めるかを整理してご提示します。
作業手順書・過去の災害事例をお預かりし、対象作業を1つ選んでシナリオ化。対応言語もここで決めます。
実機で検証してから納品。研修プログラムへの組み込みまでご一緒します。2本目以降は資産を流用できます。
介護／ビルクリーニング／工業製品製造／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送業／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業の16分野です。このうち製造・建設・インフラ系については、受け入れと同時にXR安全研修の設計までご相談いただけます。
技能実習は「技能を学ぶ」ことが目的の制度で、特定技能は最初から即戦力として働くことを前提にした在留資格です。特定技能1号は技能試験と日本語試験（N4以上）の合格が要件で、在留期間は通算で最大5年。技能実習2号を修了した方は、両方の試験が免除されます。
人材のご紹介を行うのは提携する登録支援機関です。提携先はインドネシア・ミャンマー・ネパールの送り出し機関と連携しています。インドネシアは介護・飲食料品製造・ビルクリーニング・建設・農業、ミャンマーはビルクリーニング・介護・外食・農業が中心です。ご希望の分野と人数をお聞かせいただければ、実現可能性を先にお伝えします。
人材側（紹介料・在留資格の申請・登録支援の月額など）は提携先の料金体系、XR安全研修の費用は当社の体系です。金額の根拠が異なるため、初回のご相談で御社の想定人数・分野・現場の作業をうかがったうえで、両方をまとめた概算をお出しします。
いいえ。人材のご紹介・登録支援は、許可を受けた提携先の登録支援機関が自社の責任で実施します。当社はXRコンテンツの企画・開発を担当します。ご相談の窓口は一本化できますが、契約はそれぞれの専門会社と結んでいただく形です。
設計時にご指定いただいた言語で制作します。ナレーション・画面表示・字幕のどこまでを多言語化するかは、受講者の構成と予算に応じてご提案します。現場で使われている言語をお聞かせください。
XRは「読む」ではなく「体験する」教育手段です。危険な瞬間が目の前で起きることは、言語に関係なく伝わります。そのうえで、手順の説明部分を母語にすることで理解度を上げられます。
周囲の現実世界が見えるMR（複合現実）モードを使うことで、VR特有の酔いを大幅に軽減できます。東京都水道局様のコンテンツでも「酔いにくい」とご評価をいただきました。移動を伴わない設計にするなど、シナリオ側でも対策します。
必要ありません。1〜2台を持ち回り、集合研修の1コーナーとして運用している現場が多数です。受講人数と研修時間から、必要台数をご提案します。
問題ありません。むしろ決まる前のほうが、教育まで含めた設計をご提案しやすくなります。「何人くらい、どの作業に」という粗い段階からご相談ください。
